フイズネットワークスホームページ制作ソリューションレンタルサービス



利用規約

第1条(目的)
本規約はサービスを提供する会社と利用者の間にサービスの利用に対する 諸般の事項を定め、これを誠実に遂行して相互繁栄に貢献しようとするものです。

第2条(運営の主体)
本サービスは "株式会社フイズネットワークス"(以下"会社"と称する)で運営及び管理します。

第3条 (サービス内容)

会社はインターネット網を利用して有·無形の 商品又はサービスをお客様にサービスできるようにする ソフトウェアソリューションとインターネット網をレンタル提供し、使用者はその利用料を会社に支給します。


第4条 (規約のお知らせ及び 準用)
本規約はサービスの重要な変更等の 事由で会社が改正することができ、改正された規約は7日間 サービスのホームページにお知らせした後、効力を発生します。

第5条 (用語の定義)
① "サービス"とは会社が提供するホームページ制作ソリューションレンタルサービスとデザインコンテンツで 提供するデザインテンプレートサービスを言います。
② "会社"とは (株)フイズネットワークスを言います。
③ "使用者"とは サービスを利用して事業を 営む事業者を言います。
④ "顧客"とは使用者のホームページにアクセスしてサービスを利用する方を言います。
⑤ "使用料"とは使用者が本サービスを利用する費用として会社に納付する費用を言います。

第6条 (会社の義務)
①会社は使用者にサービスを安全的に提供しなければならず会員の権益のために営業上の秘密を守るべき義務があります。
② 会社はサービス及び関連設備に対する障害に対して迅速に復旧する義務があります。
③ 会社はデーターのバックアップを手軽にできる方法を使用者に提供しなければなりません。

第7条(使用者の義務)
① 使用者は会社が定めたサービス利用料を指定された期日まで納入しなければなりません。
② 使用者はサービスを会社の同意なく第三者に提供してはなりません。
③ 使用者は 不法的な目的で本サービスを利用することはできません。
④ 使用者は 会社のサーバーにアクセス時に会社が定めた規定を順守しなければなりません。
⑤ 使用者は 同じサーバーを利用するほかのお客様に被害を与えてはなりません。
⑥ 使用者はデータ-のバックアップの義務があります。

第8条 (使用料関連の一般原則)
① サービスの利用料はサービス案内ホームページに明記します。
②会社のサービス利用料は利用契約時利用契約時1回に支払う金額であり利用契約時一回支払う金額であり、月利用料はサービス開始日から1ヶ月間の使用料を言います。
③ サービス開始は会社から使用者にサービス利用が可能なID 及びパスワードを付与した日付を基準にする。
それ以外の追加有料サービスも顧客が使用できるように会社から 措置して使用者にお知らせした日付をサービス開始日とします。
④サービス利用料は原価上昇等その他の事由によって変更されることもあり、変更された使用料は1ヶ月前サービス案内ホームページにお知らせした後有効であり、前納使用者は前納期間の間は追加費用を納付しません。

第9条 (使用料納付)
①使用者は会社の通報がなくとも毎月納入日に会社が定めた銀行口座番号に入金するか、サービスの"利用料決済" 機能を利用しインターネット決済をします。
② 使用者が他人の名前で利用料を入金する場合これに対して必ず会社にお知らせする義務があります
③ 銀行口座で入金する場合、利用料納付に関しては使用者が負担します。
④ 使用者の前 ②項のお知らせ遅延による被害は使用者が責任を取ります。

第10条 (使用料延滞)
① 使用者が事前の連絡もなく5日間利用料を延滞する場合、会社はサービス中管理者利用権利を制限できます。
② 使用者が10日間利用料を延滞する場合すべてのサービスを制限できます。
③使用者が20日間利用料を延滞及び連絡もない場合会社は使用者のすべての資料を削除でき、これにともない発生するすべての被害に対しての責任は使用者にあります。

第11条 (契約解約の際の使用料清算)
① 使用者は契約解約の希望を 10日前にEメールでお知らせせねばならず、E-メール お知らせ後E-メール でお知らせ後3日以内に返答がない場合優先でお知らせします。
②加入設定費用の払い戻しはしなく使用者が加入した月に解除する場合にも加入設置費用に対する払い戻しの義務はありません。
③前払いをした顧客がサービスを利用中にサービスを変更するとか解約する場合に現在サービスの使用金額と残金に対する計算は次の各号と同様にする。
  1. 使用金額 = [前払い 月割額 x 前月まで使用月数] + [前払い 日割金額 x 当月 使用日数]* 前払い 月割金額 = 前払い金額 / 前払いヶ月 * 前払い 日割金額 = 前払い月割額 / 30日
  2. 残額 = 前払い金額 - 使用金額但し、解約顧客又は下位から変更する顧客が前払い金額に割引率適用 を受ける場合使用金額は割引率が適用されない正常金額を基準で計算します。
④利用金額を前払いした顧客がサービス利用中に中途解約をする場合利用金額の清算は利用開始日から解約日まで利用金額を割引率が適用されない会社の正常的な月払料金を基準に日割り計算した後前払いした料金を除外した残額の90%を清算し中途解約申請日から15日以内に払い戻しします。
払い戻しされない10%は顧客が利用を約定した期間内に顧客帰責事由でサービスを解約した違約金として処理します。
⑤ 会社は使用料清算が完了すれば遅滞なくドメインの移転に対する承認に同意しなければなりません。
但し、使用者は利用料を清算しないドメインに対する移転を会社に協力要請ができます。
⑥ 使用者は前 ①抗議通知の遅延による被害は使用者が責任を負います。

第12条 (ドメイン管理の責任)
ドメインの有効期間及び利用料納付等は使用者の責任です。

第13条 (変動事項の通知)
① 使用者が会社に必ず通知しなければならない変動事項は次の各号の通りです。
⑴ 使用者の代表者の変更⑵ 廃業及び業種の変更⑶ 事業者番号、住所及び緊急連絡所の変更⑷ 担当者の変更⑸ ドメインの変更⑹ ハードディスク要領追加の要請⑺ その他サービス追加.変更.削除.要請② 使用者は前 ①抗議変動事項が発生したら即会社に通知しなければならず、通知遅滞による被害は、使用者が責任を負います。

第14条 (保証事項)
①会社と使用者は関連法令によって適法に設立されて存続しており、各当事者は本契約を理解するため必要なすべての権能と権限を適法に保有していることを保証します。
②使用者は本契約締結日現在賭博性その他会社の事業に否定的な影響を与える商品またはサービスを取り扱わず本契約期間内ではこのような性質の上品またはサービスを取り扱わないことを保証します。
③本契約上では一方当事者の保証事項が事実と一致しない場合相手側は即これを是正することを催告して是正されない場合は、本契約を直ちに解除することができます。
④本調製③項の事由により本契約が解約される場合過失がある当事者はそれによりすべての民·刑事上責任を負います。

第15条 (協力事項) 会社は使用者のサービスの利用効率を極大化するため有·無料で積極的に協力しなければならない。

第16条 (信義誠実) 会社と使用者は相手側のイメージと名実を損傷させる一体の行為をしてはならず相互契約内容を誠実に履行しなければなりません。

第17条 (機密の維持) 会社と使用者は本サービスと関連し知った相手方の営業上機密または顧客情報、サービスソフトウェアのコピー·歪み·修正·改作及び再配布等の相手方のサイン同意なく第三者に流出するとか提供サービス以外の目的で利用してはならず、これを違反し発生するすべての損害に対してその違反責任があるものがすべて民·刑事上の責任を負います。

第18条(契約の適用及び有効期間)
① 本サービスを利用することは本契約を同意するを意味します。
② 本契約の有効期間はサービス開始日から1ヶ月 20日間であり、利用料前払い後 1ヶ月ずつ延長されます。
但し、使用料を3ヶ月、 6ヶ月 12ヶ月単位で前払いできこの場合前払いした月数だけ延長されます。

第19条 (契約の解約)
① 当事者の 一方が次の各号のいずれかに該当することになるときは相手方は 7日以内に移行することを 催告して履行しない場合、本契約を解約することができます。
(ア)本契約を違反する場合(イ)使用量を7日以上滞納した場合(ウ)他本契約を遂行するのに困難な重大な事由が発生した場合②下記の会社が定めた事由の場合、会社は使用者に事前の根拠もなくサービスの利用権限を制限したりサービス利用の権限を制限したり契約を解約したりできます。
(ア)破産、 倒産、仮差押え、仮処分等これに準ずる法的手続きにより、本契約の履行が困難な場合(イ)会社のイメージ、システムの損傷及び障害を招来する場合 (ウ)犯罪行為と関連があると判断される場合③前各項により本契約が解約された場合、当事者一方の相手に対するすべての債務は期限の利益を喪失し解約ことにその移行期が到来したものとみなします。

第20条 (損害賠償)
① 本契約のある一方の当事者が本契約を違反したときにはそれに因る相手方の損害を賠償しなければならない。
②会社の帰責事由で使用者がサービスを利用しない場合に会社は使用者がその事実を会社で決められた手続きによって会社に通報したとき(またはその前に会社がその事実を知っていたり、分かるようになった時)からずっと4時間以上のサービス提供中止時間について最近3ヶ月(3ヶ月未満の場合は該当期間を適用)の1日平均料金にサービス提供中止時間を24で割った数を掛けて算出した金額の5倍範囲内で協議後賠償します。この場合単数が1時間未満の場合には1時間とする
③当事者の義務を果たしていないために発生した損害については、当事者が民刑事上のすべての責任があります。
④使用者の損害賠償請求権は、その事由が発生した日から1ヵ月が経過した後に消滅します。
⑤使用者の損害賠償の請求は会社に請求事由、請求金額や算出根拠を記載し、書面でしなければなりません。⑥使用者が規定した義務事項を違反して会社に損害を与えた場合に会社は、当該使用者に対して損害賠償を請求する

第21条 (免責)
①会社は使用者の会社のサービスを利用して行ったすべての行為の過程及びその結果による損害及び民事・刑事上の責任および賠償の責任は使用者にあります
② 会社は義務を果たした場合に発生する被害については一切の責任がありません。
③会社は天災地変、戦争、暴動、テロ、ハッキングなどの不可抗力によるサービス中断に対する責任を負いません。
④ 外部侵入によるコメンテーターの流出と毀損について、会社は責任がありません。
⑤会社で、使用者に無料で提供するサービスの利用と関連してはどのような損害も責任を負いません。

第22条 (サービスの制限)
① 本サービスは会社が提供するサーバーで使用する場合に限って、使用者か事前協議もなく 任意に乗って サーバーに設置できません。
②会社の事前の同意なしに使用者は、サービスプログラムを変更・修正・追加・改作・再配布できません
③会社の事前の同意なしに使用者は、サービスプログラムのデータベーステーブルを変更・修正・追加できません。
④個別のホームページサイトが全体システムの過負荷の原因を提供時に、事前通知なくサービス利用を制限することができます。
⑤前各項を遵守しないため発生するあらゆる民事・刑事上の責任は使用者にあります。

第23条(契約の解約)
本契約書に定めない事項や解釈上内容が不明な事項については、関係法令及び一般商慣習に従って、相互互恵的な立場で協議して決定します。

第24条 (紛争及び管轄)
本契約と関連して発生する諸紛争や訴訟は会社の管轄裁判所とします。

第25条(デザインサービス提供及び払い戻し規定)
1. デザイン無料支援サービス利用資格案内-デザイン無料の支援サービスは、初期サービス申請期間が12ヵ月以上の申し込み顧客を対象に支援します。(12ヵ月の義務使用)-制作のホームページにリンクされる1つのアカウント当たり1回のデザインサービスのみ提供されます。
2. デザイン無料支援サービスの進行案内- デザイン無料支援サービスはサービスを決済された順番で進行します。
-サービス完了まで約2~3週間の(作業日を基準)期間が所要され、要請の内訳及び協力程度によってサービス期間が変更されることがあります。
-デザイン無料支援サービスは該当思案を基盤に無料制作支援範囲に限って飲み提供され機能実装及び変更などと関連したデザインは支援提供しません
- 別途追加的なデザイン事項が必要な場合費用が 支払われることができ、お客様と商談後に決済処理を完了した後、作業が進行されます。
3. デザイン無料制作サービス利用の顧客払い戻しの規定- デザイン無料制作サービスを通してホームページを構築する場合決済される利用料は払い戻しできません。

第Ⅰ条 (施工日)
本規約は 2014年 01月20日から施行します

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